介護保険適用の住宅改修」とは、高齢者が介護を必要とするようになっても、住みづらい家をバリアフリーにするための改修です。この改修には費用がかかりますが、介護保険を利用することで費用を抑えることができます。利用すると、次のようなメリットがあります。

• 自宅で介護する負担が軽くなる
• バリアフリーリフォームにかかる費用が少なくなる
• 介護が必要な人が、自立して生活しやすくなる

バリアフリーリフォームとは、年齢や体の状況に関係なく、だれでも生活しやすい空間を作ることを目的としたリフォームです。具体的には次のような改修が行われます。

• 段差をなくす
• 手すりをつける
• トイレやお風呂を改修する
• キッチンの高さを調整する

住宅改修に介護保険を利用する場合に対象となるのは、要支援や要介護の認定を受けている人であり、かつその人が住んでいる自宅を改修する場合です。
要支援は1～2、要介護は1～5のいずれかの認定を受けている必要があり、介護施設に入居している場合などで自宅に住んでいない場合は、利用対象とはなりません。
ただし、施設から退居する日が明確になっている場合で、その後改修の対象となる住宅に住む予定があるケースでは、例外として介護保険が利用できることもあります。

介護保険で住宅のリフォーム費用を補助する場合、支給するお金の上限額と、自分で払うお金があります。支給するお金は、リフォーム費用の最高額で、その金額が20万円を超える部分と、所得に応じた負担割合は自分で払わないといけません。

介護保険で住宅のリフォームをすることは、高齢者が自分の家で安心して暮らせる環境を作るために重要です。適切なリフォームをすることで、家で介護する負担が減り、介護を必要とする人が自立した生活を送るのが簡単になります。介護保険を使える条件を知って、自分の家での生活を快適にしましょう。

要介護認定がまだされていない場合は、まずは役所などで要介護認定の申請をしておく必要があります。

介護保険を利用して住宅改修を行う場合には、何度も改修できるわけではないため、何回まで使えるか把握しておきましょう。

介護保険を利用した住宅改修は、基本的に1人1回のみ利用できます。そのため、複数回の利用は原則できず、支給額の上限が20万円で変わりないことは理解しておきましょう。複数回にわけてバリアフリーリフォームを行ったとしても、介護保険の支給対象となるのは原則1回のみです。
ただし、利用回数は1人1回であるため、例えば要介護認定を受けた父が1回利用し、同じ住宅に住む母が後から要介護認定を受け、さらにもう1度利用することは可能です。その住宅で1回ではなく、そこに住む個人で1回という回数の決まりは把握しておきましょう。
また、限度額の20万円を超えない範囲であるなら、複数回にわけて支給を受けられます。1回の改修金額が20万円以内なら、同じ人が複数回別の改修工事の申請をすることは可能です。

介護保険で家の修理をする場合、通常は一人につき一回までですが、同じ人が再度申請できる場合があります。これは、修理費用が上限内で複数回修理する場合だけでなく、介護度や生活環境の変化があった場合もあります。

また、支援度や介護度が一定の条件でリセットされることがあります。この場合、再度20万円を限度として、介護保険を利用できます。例えば、支援度や介護度が大幅に上がると、さらに住宅改修が必要と判断される場合があるためです。また、新しい家に引っ越す場合も、バリアフリーに改修する必要がある場合は、再度介護保険を利用できる場合があります。

ただし、新築の場合、必ずしも家の修理が必要とは限らないため、転居すれば介護保険を再度利用できるとは限らないことを理解しておく必要があります。

介護保険を利用して、スムーズに住宅改修をするには、住宅改修の流れや、申請方法などを知っておくことが大切です。

介護保険を利用した住宅改修の流れ
介護保険を利用した住宅改修の大まかな流れは、次の通りです。

1. ケアマネジャーと相談する
2. 住宅改修業者と打ち合わせする
3. 介護保険の申請を行う
4. 改修工事を行う
5. 介護保険の支給を受ける
全体の流れを把握しておくことで、滞りなく介護保険からの支給を受けて住宅改修を行えます。

住宅改修を行うために必要な申請と書類

• 工事前に必要な書類
• 住宅改修費支給申請書
• 住宅改修が必要な理由書
• 工事費見積もり書
• 住宅改修後の完成予定の状態がわかる資料

これらの書類は、市区町村役所で取得できます。また、住宅改修が必要な理由書は、ケアマネジャーや地域包括支援センター担当職員に依頼し、工事費見積もり書や完成予定の状態がわかる資料は改修事業者に作成してもらいましょう。

住宅改修を始める前に知っておくべき手順があります。以下に簡単に説明します。
まず、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談して、どんな住宅改修が必要かアドバイスをもらいましょう。
次に、リフォーム業者と打ち合わせをして、住宅改修プランを作ります。プランができたら、市区町村に提出する書類を準備し、役所に申請します。申請が通れば、改修工事を始めます。

住宅改修が終わった後、いくつかの書類が必要になります。以下に、その書類をリストアップしています。

• 住宅改修の費用に関する領収書
• 工事費用の内訳を示す書類
• 改修が終わった住宅の状態を確認できる資料

これらの書類は、住宅改修業者からもらえます。また、もし他の人が所有している住宅を改修する場合は、その人からの承諾書も必要になります。

住宅改修の工事費用を支払う際、介護保険を利用する場合は、償還払いと受領委任払いの2つの方法があります。それぞれの特徴を以下で説明します。

償還払い
償還払いは、最初に工事費を全額事業者に支払い、その後介護保険から支給を受ける方法です。この方法では、工事開始時に一時的に全額を自己負担で支払う必要がありますが、後で介護保険からの支給分が戻ってきます。

受領委任払い
受領委任払いは、介護保険の自己負担額（上限20万円）を事業者が介護保険から直接受け取る方法です。この方法を選ぶと、利用者は自己負担分のみを事業者に支払い、事業者が介護保険から直接支給を受けます。

介護保険を利用して住宅改修を行う際、どのような箇所が対象となり、注意すべき点は何かを把握しておくことが重要です。ここでは、介護保険を適用してリフォームできる箇所と注意点をご紹介します。

介護保険で対象となる住宅改修箇所

• 段差の解消
• 手すりの取り付け
• 床や通路の材料の変更
• 扉の取り替え
• 便器の取り替え
• 上記工事に付帯して必要な改修

これらの対象箇所以外の住宅改修は、利用者の条件を満たしていても介護保険の対象とならないことがあります。そのため、注意が必要です。具体的には、以下の点に注意してください。

• 介護保険の適用範囲内であることを確認しましょう。
• ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談して、適切な改修内容を決めましょう。
• 契約するリフォーム業者が介護保険対応の事業者であることを確認しましょう。

住宅改修を行う際には、これらの点を押さえ、介護保険の適用範囲を理解しておくことがスムーズな改修工事の進行に役立ちます。適切な改修を行うことで、快適な生活空間を実現しましょう。